福岡の税理士事務所|業務指針

基本理念

福岡の税理士事務所/山崎義孝税理士事務所の基本理念

私たち山崎義孝税理士事務所スタッフは下記の理念・信条を貫き通すべく、日々精進しております。
成せばなる、成さねばならぬ、何事も
五信条 人に優しく 顧問先に毎月巡回を行なう 決算日より1月前に概数示す 積極的な節税を推進する 顧問先の業務向上・経営拡大を図る


ごあいさつ

福岡の税理士事務所/山崎義孝税理士事務所が考える税理士像とは?

山崎義孝税理士事務所所長/山崎義孝   まず第一に考えなくてはならないと思うことは、税理士業はサービス業であるということです。何に対してサービスをするのか?当然クライアントに対してですが、では何をサービスするのか?行政のサービスを事務所がアレンジしてクライアントに提供することではないでしょうか。
  よく税理士事務所で見受けられるのが、申告書や試算表に色々な難しい分析表や計算表を添付して、いかにも高額の報酬を得ることを目的としているのではないか、と思われても仕方がないものを目にします。一体何件のクライアントがこんな数字を必要としているのでしょうか?
●本当に必要としているクライアントに、必要な書類や情報を提供する。
●行政のサービスをわかりやすく伝える。
これが真の我々税理士事務所の存在を意味するところではないでしょうか。
  20〜30年前の税理士事務所と現在の税理士事務所は明らかに在り方は違っています。いや10年前、5年前の事務所とも違うでしょう。今は2年前をひと昔前と考えられる位の速さで日本社会や世界は動いています。これに乗り遅れないで、いかに良質な情報や明瞭な数字をクライアントに提供して、真のサービスを行うことができるか。これからの税理士事務所に課せられた宿題ではないだろうかと考えます。
  私のモットーは、生涯を通じて「成せばなる、成さねばならぬ、何事も」です。どんな難問もこの意志をもってあたれば必ず解ける、開けられると信じています。この精神が我が事務所の精神です。

顧問契約によるメリットとは

税理士との顧問契約によるメリット

  • 税務に関する適切なアドバイス

    税理士は税務の専門家です。
    税務の専門家としての法令に基づく的確なアドバイスや、適正な税務申告処理を行います。
    また、節税対策や、納税額の計算、相続対策などのご提案をし、諸手続きのおくれにより損失を出すことも未然に防ぎます。


  • 経営分析|財務診断

    税理士と顧問契約を締結することにより、期中においても、月次の利益をみる事が可能になります。(財務諸表作成)
    財務諸表にはあらゆる情報が集約されており、それを分析することにより、資金繰り計画や経営戦略に活用することが可能であるため、それを基にお客様の経営判断をサポ−トいたします。


  • 税務以外の経営アドバイス

    当事務所では税務・会計に限らず、多種多様な相談に応じております。
    資金調達に関する金融機関との交渉や、法律等その他の司法書士・弁護士・行政書士の先生と連携をとり、よりよいアドバイスを出すことが出来ます。


  • 税務調査対策

    税理士と顧問契約を締結している場合には、お客様に直接連絡があることはありません。
    税理士を通して連絡がありますので、日程の調整がしやすいメリットがあります。
    また、定期的に業務管理していることにより、調査がスム−ズにすすみますし調査日程が早く終了し、対応に追われ業務に支障をきたす事も少なくなります。


  • 業務委託

    税務顧問契約に加えて、記帳代行や給与計算、さらには支払管理などの経理業務を一括して顧問税理士に任せることも可能です。
    業務委託することにより経理がいない会社、個人の事業所等、手間をとられる事なく仕事に専念することが出来ます。


賢い決算・税金対策とは

税理士だから知っている決算対策・税金対策とは?

決算対策は当期の損益計算書にどれだけの利益(又は損失)を計上するのかを決めることから始まります。そして、会社が目標とする利益を計上できるように講じる節税や利益捻出などの対策の事です。会社の業績評価としての役割をもつ損益計算書の利益をどうするかにより、会社の信用度も変わり、取引先や金融機関との交渉事にも影響を与えます。また、利益の背後には納税という問題が常に存在するため、過度の利益は税負担の軽減という視点から好ましくない場合もあります。
  以上のような点を真剣に考えれば考えるほど当期の利益額をいったいいくら程度にするのか、という事は経営者のなすべき大きな仕事の一つと言えます。
  経営者にとって決算対策は大きな関心事ですが、一口に決算対策といっても、例えば、自社の業績をできるだけよく見せたいという側面、納税額をできるだけ低くしたいという側面、当期だけでなく来期以降のことまで考慮しておかなければならないという側面などさまざまな側面を持っています。
  いずれの側面を重視するかによって、各種の決算対策をうまく組み合わせて実行する必要があります。

  • 山崎義孝税理士事務所が考える税理士とは
  • 税理士との顧問契約によるメリット
  • 賢い決算・税金対策とは

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